2014-06-03 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
そこで、御指摘の委託業務調査でございますけれども、我が国が掲げる長期目標と整合的な中長期目標を設定する必要があること、その中でも再生可能エネルギーの導入拡大が中心的な課題となることを踏まえ、中長期的な再生可能エネルギーの普及見通しについて定量的な検証と普及を実現させるための方策を取りまとめるということを目的として行ったものでございます。
そこで、御指摘の委託業務調査でございますけれども、我が国が掲げる長期目標と整合的な中長期目標を設定する必要があること、その中でも再生可能エネルギーの導入拡大が中心的な課題となることを踏まえ、中長期的な再生可能エネルギーの普及見通しについて定量的な検証と普及を実現させるための方策を取りまとめるということを目的として行ったものでございます。
政府の考えている次世代自動車戦略二〇一〇で、二〇二〇年と二〇三〇年の普及見通し、政府目標というのを出していらっしゃる資料もいただいておりますから、法案を出している政府の目標は、二〇二〇年に二〇％から五〇％、二〇三〇年に五〇％から七〇％として、ハイブリッド、ＥＶ、プラグインハイブリッド、フュエルセルビークル、クリーンディーゼルを考えていらっしゃるわけですが、自動車を考えた場合、内燃機関の自動車を仮にＥＶ
本来であれば中断をしなくてそのままいっていてもよかったのかもしれませんが、少なくともこの時期にこういう流れの中で先んじて住宅用太陽光発電導入の再開が行われたということは非常に意味のあることだと思うんですが、今回、この再開後の実績あるいは今後の普及見通し、そうしたもの、今の住宅数はどれくらいになっているのか、その辺も含めて御説明をいただければと思います。
委員からは、燃料電池自動車の位置付け、ハイブリッド自動車の収支率、中国・インドなど途上国への技術協力、今後のハイブリッド自動車の普及見通し、ソーラーカーの実現見通しなどの質疑が行われました。
それで、次に移りたいと思いますけれども、そういう形でＩＴ社会、非常にいろんな機会がふえておりますが、審議の中でイメージを具体化するために、総務省に来ていただいていると思うんですが、パソコンやインターネットの普及状況、今後の普及見通し、目標について、また主婦の方だとかあるいは障害者の方だとか子供たちも随分私なんかよりよほどうまく使っているようですが、そういうふうな利用の特徴などもわかれば、そういう点も
野茂効果は私はやっぱり一過性のものじゃないかと思うわけですが、バブル崩壊後の未曾有の不況や阪神・淡路大震災などの影響が大きかったことではありましょうが、当初の普及見通しとどのぐらいの差が出てしまったことか、また予測より少なくなった理由と、なぜ伸びなかったのか、ＮＨＫとしての今後の普及策をどのように考えているのか、もう一度念のため伺いたいと思います。
○堀井参考人 私からお答えすることをお許しいただきたいと思いますが、衛星放送の普及見通しにつきましては、当初いろいろな調査の中で普及見通しを想定しておったわけでございますが、社会状況、一つには景気動向、消費動向、あるいはオリンピック、あるいは世界的な事件の発生状況、そうしたいろいろな要素によって現実には普及状況が変わってくるわけでございまして、そうした中で、平成五年度につきましても、当初見込んでいたよりはかなり
二〇〇〇年までに二千カ所のガソリンスタンドで、ガソリン、軽油のほか、ＣＮＧ、メタノール、電気等のエネルギー供給が可能な体制を整備すべきであるというわけでございますが、その見通しと、とりわけ環境対策車としての効果が大きい天然ガス自動車の普及見通しをどう考えておりれるのか。
これは保険、年金の普及見通しとも絡んでいくわけでありますが、保険の場合でいいますと、生命保険に期待をしておる割合、依存率でありますが、これが七〇・五％、それに対して現実に加入をしておる割合、充足率ですが、これが四二・七％、こういうことになっておりまして、期待はしておるけれども現実に入っておるのはまだ四二％、こういうことでございます。
一体どのぐらい今普及しておるのか、さらにまた、今後の普及の見通し、ソウル・オリンピックでハイビジョン等の、あるいは衛星放送を含めてやるわけですけれども、そういったものにさらに拍車がかかっていくだろうと思われるんですが、どういうふうな普及見通しを持っておるのか、お尋ねしたいと思います。
お尋ねの普及見通しでございますが、現在我が国におきます低公害車の普及状況といたしましては、電気自動車につきましては約八百台が公害のパトロール車、一般業務車両等の用途に供されておるところでございます。またメタノール自動車につきましては、現在走行試験を実施している段階でございまして、東京、大阪などで約五十台が走行中でございます。
そのほか、番組の制作コスト、番組の供給量、受信機の価格その他、その後の普及見通し、こういうものをいろいろ判断していくことになりますので、ただ普及の程度でもって一律に判断するということは難しいのではないか。ただ、いろいろその辺の状況もその時点において考えていくだろうということで、ＢＳ４においてどうかということについては、現在の時点では何も考えておりません。
○林参考人 六十三年、ことしの二月末現在で衛星放送の受信世帯は全国で五十二万強というところでございますが、今後の普及見通しといたしましては、独自編成開始一年後のことしの七月ごろには、できれば百万世帯の普及ということを私どもとしては期待しておりますし、また年末時点では、確かなことは現在の時点で申し上げられませんけれども、百万から百五十万世帯の間ぐらいまでの普及というものを期待いたし、それに向けて努力を
今後の普及見通しといたしましては、私どもとしては、努力目標の気持ちも含めて、六十四年末までに約百万世帯というものの普及を図っていきたいというようなことを考えております。
現在の受信世帯数と今後の普及見通しをどう考えておられるか、お伺いいたします。
また、その普及見通しのかぎはどのようなことと考えておるのかということをお伺いします。
○中村（重）委員 そうしますと、あなたのほうの方針として出ております「家庭用ガス体エネルギー普及見通し」の需要家数は、都市ガスは、先ほど申し上げましたように、四十二年の八百十七万二千が四十七年度には千二百十一万九千、ＬＰガスは四十二年の千二百九十七万二千が四十七年度にはわずかに千五百十五万にすぎない。